趣旨

外国人技能実習生を支 援する農家・農業法人に対する資金援助等を通じ、国際相互理解の促進と開発途上にある海外の地 域に対する人材育成に寄与すること。

 対象となる支給期間

2020年4月から現在在籍している学部・大学院の修了月まで

※交換留学・留年の場合は支給停止になります。

　応募資格

下記の項目にすべて該当する者とする。

（１）日本国内の農家・農業法人
　　外国人技能実習生（以下、技能実習生という）を現在受け入れている、または

　　受け入れが可能な農家・農業法人
（２）下記の技能実習生の受入が可能な農家・農業法人
　　①出身国　：ネパール
　　（※経済協力開発機構の開発援助委員会が作成する開発途上国（DACリスト）　

　　　内「後発開発途上国」にあたる）
　　②新規でネパール人技能実習生を受入れようとしている農家・農業法人
（３）実習先の栽培方法
　　・土耕栽培　（※水耕栽培、植物工場は不可）
　　・低農薬　　

（４）技能実習生の受入職種（実習法）　

　　・移行対象職種：耕種農業

（５）技能実習生の受入期間
　　・3年（1号・2号）　　※3号は対象外
（６）法令順守
　　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、

　　労働基準法、労働安全衛生法及び関連法令を順守できている者。
（７）技能実習制度の趣旨の理解
　　技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上

　　国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力す

　　ることを目的とする制度であり、その趣旨を正しく理解している者。
（８）弊財団との連携
　　国際相互理解の促進と開発途上にある海外の地域に対する人材育成につい

　　て、継続的な情報交換を通じて、更なる人材育成に協力できる者。
（９）住居の手配
　　・受入先名義での賃貸契約または敷地内にプレハブ等建設が可能であり、家　

　　　具家電等の住環境の整備ができる者。　

　　・自転車通勤の場合には、一般的に通勤が可能な範囲内にて準備ができる者
　　・作業場まで遠い場合には、車で毎日送迎が可能である者。
　　・プレハブ等建設の場合には、建物が労働基準法／実習法の寄宿舎の要件に　　　

　　　沿っており、技能実習生の住居として適切な環境であること。
（10）その他
　　・東京都内にて年１回程度開催される交流会に参加できる者。
　　・毎月1回、実習状況を弊財団へ報告できる者（※メール等可） 　 

　助成金

（１） 助成金対象の範囲
公募選考の過程で対象技能実習生の人数枠を決定いたします。
助成金支給にあたっては、対象技能実習生を特定して頂きます。
途中で、対象技能実習生を変更することはできません。

（２） 賃金支援助成金
支 給 額　　技能実習生1人当たり　 月額 83,000円

支給期間　　受入先（実習実施先）への配属月から配属がなくなった最終月まで

（３） イニシャルコスト支援助成金

　（※外国人技能実習制度に於ける監理団体費用）
支 給 額　　イニシャルコスト　実習生1人当たり 1回50万円を上限とした実費額
支給期間　　1回：実習生受入申込から配属までの間

（３）ランニングコスト支援助成金（※外国人技能実習制度に於ける監理団体費用）

支 給 額   1年目：ランニングコスト
技能実習生1人当たり　月額５万円を上限とした実費額
2年目：　　　　　　　　　　　　　〃
3年目： 　　　　　　　　　　　　〃
支給期間   入国月から2号実習が終わる月までの約3年間

※イニシャルコストとは、組合加入費、技能実習機構認定申請手数料、入国前、入国後講習、講習手当などの実習生受入申込から実習実施先へ配属されるまでに監理団体等に掛る費用のことです。ランニングコストとは、実習実施先が監理団体へ支払う毎月の監理費、技能検定等に掛る費用のことです。

（４）財団認定の有効期限
財団認定日から1年以内に、対象技能実習生が特定され技能実習を開始していること。尚、財団認定日から1年を超えても対象技能実習生が特定されていない場合は、認定解除となります。

　募集期間

 ２０１９年７月１６日（火） ～ ２０１９年７月３１日（木）

※２０１９年７月３１日消印有効 

　選考・採用

１．書類選考　８月中旬予定

　　面　　接　　８月下旬予定　（※日本国内交通費支給） 

　　結果発表　９月下旬予定 

※ 面接は、来場面接。来場できない場合は「応募辞退」とみなします。
※ 選考結果は、応募者全員にＥメールもしくは電話にて通知いたします。

２．最終認定 

選出された農家・農業法人は受入農家認定通知書（郵送）をもって最終認定とします。
※ 合否に関する電話等による問い合わせには、一切応じません。

　支給時期

１ヶ月に一度、１ヶ月分を予め指定した農家・農業法人に掛る名義の口座への振込。

　個人情報の取り扱い　　

　について

 取得した申請者の個人情報は、本助成に係る目的にのみ使用いたします。

　応募手続

以下のいずれかの方法で応募を行ってください。
　＜Eメール＞
①弊財団のホームページより、応募書類をダウンロード
　ホームページアドレス：https://www.mjbl.jp
②応募書類（エクセルデータ）に入力の上、公募事務局宛てにEメール送信　　　　    事務局メールアドレス：obo@mjbl.jp
　　　　　　　
　＜郵送＞
①弊財団のホームページより、応募書類をダウンロードし、印刷する
　ホームページアドレス：https://www.mjbl.jp
　または
　公募事務局（03－4500－8610）に問合せの上、応募書類を取り寄せ
②応募書類に直接記入の上、公募事務局宛てに郵送
　送付先住所：〒150-0001 　東京都渋谷区神宮前 6-12-18
　　　　　　　　　　　　More Jobs Better Lives一般財団法人　公募事務局宛