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COVID-19と雇用

COVID-19のパンデミックは、各国の様々なコミュニティに影響を与えています。しばらくは動向を見守るしかありませんが、すでに周囲では個人的に日々の生活でネガティブな影響が出始めています。

 

Statistaによると、家族の健康が第一の懸念、そして国の財政安定が第二の懸念であるとしており、ドイツでは67%、イギリスでは59%、アメリカでは68%の人口がこれらの不安を感じています。

 

同様に、多くの国際開発コミュニティの通常活動も阻害されています。個人の健康や国内のヘルスケアシステムの持続可能性に並び、各団体はパンデミックによる経済状況の悪化を懸念しています。

 

世界労働期間(ILO)のディレクターであるガイ・ライダーは、COVID-19の影響により1億9500万人もの雇用に影響が及ぶとしています。中でも飲食業や宿泊業(約1億4400万人)、小売業(約4820万人)が最もパンデミックの圧力を受けるとし、この他サービス業や行政職(約1570万人)、製造業(約4630万人)も例外でないとしています。

 

ILOは独自に政策フレームワークを構築し、雇用問題に関して4つの柱で勧告を発しました。①経済と雇用を刺激する②企業活動、各種仕事、収入をサポートする③労働者を守る④解決に向けた社会的対話に寄り添う

 

状況が大幅に悪化する中、ILOは各種組織に協力機会を与え、他の団体と協業して個人の価値観や目標を損なうことなく資源や能力、技術を集結しパンデミックの影響を和らげる解決方法の刷新をすることを提案しています。

 

COVID-19による国際的なクライシスは、経済の脆弱性や不平等さを露呈させることになりました。しかし、各団体やコミュニティ、政府、企業が党派を越え、個人が基本的なニーズを満たしながら仕事を楽しめる環境を再構築するきっかけとなっているとも捉えられます。